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　自民党県連は、衆院選で公認候補を擁立しない神奈川６区を除く全小選挙区について、公明党に推薦を依頼する方針を固め調整に入った。０５年の前回選では新人５人に限っており、選挙協力を大幅拡大する。厳しい逆風を受けて自民県連は「最も得意とする伝統的な地上戦をやるべきだ」と組織選挙を重視する戦略。安定した集票が見込める公明から推薦を得て、さらに足元を固める狙いがある。

　自民は県内小選挙区で前職１４人、新人２人の計１６人を公認し、解散直後に前職の山内康一氏が離党した９区でも独自候補擁立を急いでいる。公明が上田勇氏を立てる６区では、自公合同の選対本部を初めて設置し、上田氏を推薦するなど自民が公明を全面支援。これに見合う支援を他選挙区で求める形で、自民県連幹部は「６区も厳しく、かなり強烈な対応をしなければならない。お互いバーターなわけで各選挙区でも公明党に支援をしてもらいたい」と語った。

　自民県連は立候補予定者の意向を集約し、公明県本部に一括して推薦を依頼、公明党本部が推薦を決める。選挙区の事情などで公明の推薦を希望しない場合も、公明側は自民候補の支援に回る姿勢を示している。

　前回選で自民候補は１８選挙区のうち１６選挙区を制し、８区の新人も比例で復活。６区は上田氏が当選した。