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　民主党県連は２３日、臨時の衆院選対策会議を開き、今後の活動方針などを決めた。前回（０５年）ともに惨敗を喫し、党本部が最重点に位置づける東京都連と合同選対を設け、都内に通勤する「神奈川都民」の票の掘り起こしも図る。

　前回は郵政選挙の逆風で、県内は１８小選挙区で全敗、東京も菅直人代表代行を除く２４小選挙区で敗れ、計１勝４２敗だった。合同選対は菅氏を本部長に、ポスターや街宣車の相互乗り入れ、両都県の候補者一覧を載せた広報紙「プレス民主」の発行などを検討。相乗効果を狙う。

　会議では冒頭、笠浩史代表が「前回は屈辱的な選挙だった。今度は逆の流れをしっかり作り、小選挙区で最低２ケタ以上（比例を含め）全員当選の目標を達成したい」とあいさつ。候補者の知名度アップや無党派層への浸透のためのインターネット活用や広報紙の全選挙区への配布などを話し合った。