神奈川県ニュースアーカイブ

　神奈川県住宅供給公社の民営化に向けた動きが本格化している。７月に入り初の民間人出身理事長を据え、団地の統廃合や経営改善を軸に、平成２９年度までの民営化を目指した取り組みを展開している。

　民営化への方向性は平成１７年に浮上。県主導の第３セクターの抜本的な見直しの中で、民間の代替性が高く、経営はおおむね安定し自立度があることから決まった。１８年から公社で検討を始め、２１年になって民営化への取組計画がまとまった。

　取組計画で大きな柱となるのは、収入の約８割を占める一般賃貸住宅事業での団地の統廃合。現在１２６ある団地について、築４０〜５０年の老朽化した団地を中心に、３分の１程度を統廃合する。

　統廃合で生まれる余剰地は売却し、建設費にあてる。また建物を新しくすることで、資産価値や賃料収入を向上させることができ、需要を高めるのがねらい。現在は統廃合する団地の選定作業が進められている。

　もう一方で重要なのが経営改善だ。１４年度に約２０００億円あった借入金残高は２０年度には約１４００億円まで改善されたが、負債は県が負担しなければならない可能性がある。公社は今後、入居率を高めたり、管理コストを見直すなどしてさらなる改善を図る。

　これを指揮するのが７月に就任した山本博志理事長（６２）だ。山本理事長は日本橋梁副社長などを歴任。山本理事長は「民間での経験を生かし、県民などの負担とならないよう経営基盤の強化に取り組んでいく」としている。松沢成文知事は「企業経営などに優れた実績を持つ」と大きな期待を寄せており、山本理事長の手腕が問われる。