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　８月１８日に公示される衆院選に向け、神奈川１７区の立候補予定者による公開討論会（秦野青年会議所主催）が２３日夜、秦野市平沢の同市文化会館で開催された。同区は自民党の河野洋平氏の地盤で、「保守王国」として長く知られてきた。しかし、河野氏の引退に伴い新人の牧島かれん氏（３２）が指名を受けて後を継ぎ、一転して激戦区となった。

　牧島氏のほか、民主党から神山洋介氏（３４）、無所属で井上義行氏（４６）、幸福実現党から中野淳子氏（４８）が出馬を予定しており、４新人がぶつかり合う混戦が予想される。

　公開討論会には４人とも出席。テーマ別の一問一答で、景気対策▽社会保障政策▽安全保障▽地方分権▽教育−の５つのテーマでそれぞれの訴えを展開したほか、フリーディスカッションなどを行い、多くの聴衆が熱心に耳を傾けた。

　牧島氏は地方分権について「地方の時代であることは間違いない」と述べた上で、「（地方分権が）経済活性化につながる」と導入を主張。教育では学力低下の問題を指摘し、「基礎学力の向上と地域ぐるみでの子育てにより、知識と知恵を学ぶ環境をつくることが重要」などと訴えた。

　一方、神山氏は景気対策として「税を効果的に使う。介護事業に力を入れるなどして内需拡大を」と主張。定額給付金についても触れ、その効果に疑問符をつけた。地方分権では、マニフェスト（政権公約集）に掲げていることを引き合いに出し、「役割分担のある国づくりを」と力を込めた。

　井上氏は首相秘書官などを務めた経験を生かした主張を展開し、拉致問題や地方分権などに携わってきたことを強調。その上で「党利党略の政治が進んでいる。党を優先する政治はやめさせよう」と呼びかけた。景気対策として最先端技術の振興を挙げ、「雇用にもつながる」とした。

　中野氏は消費税全廃や国防強化を掲げ、「争点は政権交代ではなく、景気を回復させることと国民の生命を守っていくこと」などとした。