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2009年07月29日

県人口900万人突破で記念品

 神奈川県の人口が6月中に900万人を突破したことを記念し、県は同月誕生の子供100人に記念証と記念品を贈呈する。

 名前入りの記念証のほか、来年県内で開催される「全国植樹祭」のイメージキャラクター「かなりんちゃん」のピンバッジや、ストックの種が贈られる。

 8月17日まで、今年6月生まれの子供の保護者からの応募を受け付ける。応募方法は郵送かファクス、県ホームページのフォームメールのいずれか。問い合わせは県広報県民課(電)045・210・3655。
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2009年07月25日

2年連続で環境基準クリア/SPM、神奈川県内の全測定局で

 県は25日までに、2008年度環境調査の結果を発表した。工場やディーゼル自動車などが主な発生源で呼吸器に影響を及ぼす浮遊粒子状物質(SPM)は、県内の全92測定局で環境基準をクリアした。1974年度の調査開始以来初めて達成した07年度に続き2年連続。

 大気環境の調査では、二酸化窒素の環境基準達成率は過去最高だった07年度に比べ2・1ポイント低下し95・7%だった。二酸化窒素とSPMは、いずれも年平均値が07年度より低下した。

 県大気水質課は2年連続、全測定局で環境基準を達成したことについて、「規制の強化で自動車から排出される汚染物質が減ったことが要因」と分析している。

 一方、光化学スモッグの原因となる光化学オキシダントは60測定局すべてで環境基準を達成しなかった。1990年度以降、全測定局で達成していない。

 水域環境の調査では、水の汚濁状況を示す生物化学的酸素要求量(BOD)・化学的酸素要求量(COD)の環境基準達成率は86・8%で、07年度に比べ1・9ポイント低下した。
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薬害C型肝炎訴訟:患者6人、県内初の集団提訴 医療機関に調査を要請へ

 血液製剤フィブリノゲンなどの投与でC型肝炎ウイルスに感染したとして、県内の患者6人が24日、賠償を国に求める訴訟を横浜地裁に起こした。薬害肝炎救済法に基づく救済を受けるのに必要な和解を目指す。C型肝炎の集団提訴は県内初。医療機関による投与記録の調査はほとんど進んでいないといい、弁護団は県に対し、県内の医療機関に調査を促すよう申し入れる方針。

 原告は20〜50代の男性4人と女性2人。国と和解すれば救済法に基づき、症状に応じて1200万〜4000万円が支給される。和解にはC型肝炎と投与の因果関係を証明する必要があり、医療機関のカルテや医師の証言が不可欠とされる。今回の6人は全員カルテが残っていた。

 6人のうち3人は病院の独自調査で投与歴が分かった。ただ県内の多くの医療機関は人員不足などで調査していない。弁護団の飯田伸一代表は「県内にはまだまだ被害者が埋もれている。多くの人に関心を持ってもらいたい」と提訴の狙いを語った。救済法に基づく請求期限は13年1月。

 提訴後に会見した相模原市の吉田良子さん(55)=写真=も「あまり時間が残されていない。自分がそうだったように(他の)患者に状況を知ってほしい」と話した。84年、出産時に大量出血しフィブリノゲンを投与された。投与した病院の一覧で受診先を見つけ、カルテ開示を要求したのは昨春。今も慢性肝炎の治療のため通院し、偏見とも戦い続ける。

 弁護団への問い合わせはホットライン(045・226・9962)。月・水・金曜の午前11時から午後2時まで。
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まんてんプロジェクトが欧州の航空宇宙産業に本格進出へ

 神奈川を中心とした中小製造業でつくる「まんてんプロジェクト(航空宇宙開発用部品調達支援プロジェクト)」が、欧州の航空宇宙産業に本格進出することになった。会員企業が製造した部品を組み合わせたユニットを航空機のエンジンに供給する方向で、24日までに独と仏の大手メーカーと包括的な合意に達した。プロジェクト始動から6年かけて取り組んできた壮大な構想は、実現に向けて具体的な局面を迎える。

 交渉を始めたのは、世界5大エンジンメーカーに数えられるMTUアエロエンジンズ社(ドイツ)とスネクマ社(フランス)。年内に両社の調達担当幹部が訪日し、具体的なユニットが決まる。

 まんてんプロジェクトは6月に仏パリ郊外で開かれた国際航空宇宙ショーに出展して技術力をアピールした。既に両社の営業担当者による工場視察も受けており、同プロジェクトは「より高度な金属加工に対応できる日本の町工場の優れた技術力が評価された」としている。

 航空宇宙ショーのブースには会員企業の製品や技術を展示。期間中、約80社の企業が訪れて商談を実施し、スネクマ社と同じ企業グループのテックスペースアエロ社(ベルギー)などとも具体的な交渉に入った。

 航空機の部品総数は自動車の100倍に当たる約300万点。日本の中小製造業が心臓部のエンジンに部品を供給することで、すそ野の広い航空宇宙産業で新たなビジネスチャンスにつなげる考えだ。

 まんてんプロジェクトは中小企業の航空宇宙産業進出を促すため、県異業種グループ連絡会議(神奈川異グ連)を母体に2003年に発足。現在は全国の約120社が参加している。共同受発注の業務は、同プロジェクトが設立したJASPA(横浜市保土ケ谷区)が担っており、国内では宇宙航空研究開発機構(宇宙機構)や大手システムメーカーへの供給実績がある。
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2009年07月24日

衆院選 浅尾氏、民主離党へ 4区、情勢混とん 系列市町議も追随か

 「次の内閣」閣僚が衆院選直前、民主党への追い風に背を向ける決断を下した。離党して無所属で神奈川4区(鎌倉市など)から出馬する方針を決めた浅尾慶一郎参院議員(45)。追随する民主の市町議も現れそうな上、テレビ出演が多く保守層にも人気があり自民系の支持が流れる可能性もある。自民、民主両党の公認候補が政権交代を巡り激突する構図が一変、4区の情勢は混とんとしてきた。

 「浅尾さんが行動すればすぐに離党届を出すよ」

 浅尾氏が離党を決めた23日、4区の「浅尾派」の民主市議の一人は明言した。

 浅尾氏は小選挙区制が導入された96年衆院選4区に新進党公認で出馬(次点)。98年に参院選神奈川選挙区で当選後もくら替え出馬を目指し、4区を中心に活動。後援会組織を広げ、秘書らを地方議員に送り込むなど着実に地盤を築いていた。

 立候補予定の民主新人、長島一由氏(42)は96年衆院選で争った因縁の相手だ。浅尾氏は昨年12月、長島氏の公認が決まった翌日に会見し「(候補者に)ふさわしくないという声もある。私はここ(4区)で出ると支援者に言っているから、出なければうそつきになる」と出馬に強い意欲をにじませていた。

 浅尾氏はその後も「大義名分が必要」などと語り、逗子市に事務所を新設するなど出馬の構えを崩さない。4区内では民主の2人のポスターが並ぶ異常事態に。鳩山由紀夫代表らが長島氏の応援に入った際にも浅尾氏は姿を見せず、元秘書の逗子市議が長島氏を中傷するビラを配ったとして党を除籍されるなど対立は深まっていた。

 小沢一郎代表代行からの8区くら替えの打診には23日中に結論を出すとしていた。長島氏は「小沢さんは返答を待っていると聞いている。メディアから情報が入るが直接聞いていないので」とコメントを避け、県連の笠浩史代表も「党本部から正式な連絡はなく、コメントしようがない」と語った。

 一方、自民前職の林潤氏(36)は「有権者にとっては、自民、民主以外の選択肢が増え、良いことではないか。私個人の考えは話せません」と話した。
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夏・決戦:09衆院選・かながわ 顔ぶれと展望/中

 ◇民主、候補予定決まらず−−8区
 ◇小泉氏、世襲批判かわすか−−11区
 ◇7区
 前回は比例単独候補だった鈴木氏は、引退する鈴木恒夫・元文部科学相の後継として小選挙区に初めて出馬する。32歳の若さを武器に「官から民へ」を掲げる。恒夫氏の地盤の取り込みを目指す。
 首藤氏は前回、恒夫氏に約5万票差で敗れ比例復活も逃したため、議席奪還にかける。災害対策など危機管理を中心に訴え地道に活動。区医師会からの推薦を取り付けるなど支持層拡大に努める。人口増が著しく無党派層の動向が鍵を握る。
 ◇8区
 県内で唯一、民主の立候補予定者が決まっていない。地元は擁立を模索するが出馬しない場合、前回の民主候補が得た約8万票の動向が勝敗を左右する。
 江田氏はメディアでの露出度が高い。渡辺喜美氏と政治団体「国民運動体」を結成するなど活発に動き、「脱官僚」を訴える。
 前回、比例復活した福田氏は市議時代に培った人脈を生かし、地元後援会などで地道に活動。税の無駄遣い撲滅を訴え、小選挙区で初当選を狙う。
 ◇9区
 前回接戦を演じた笠氏、山内氏と新人2人が立候補予定。ただ山内氏が解散直後に離党し、自民は新たな候補者を選考中で、構図は固まっていない。
 笠氏は前回、小差で惜敗したが比例復活で再選。党県連代表として政権交代の必要性を強調、浸透を図る。
 山内氏は無所属で出馬の構えだが、新党結成を模索している渡辺喜美氏らとの連携にも含みを残している。
 利根川氏は雇用確保や憲法9条堅持などを訴える。
 ◇10区
 前回約16万票の大量得票をした田中氏は5選を目指す。副財務相や財務金融委員長としての実績と、市議・県議時代からの知名度を背景に、地道な駅頭演説で地盤強化を図る。
 東京13区から国替えした城島氏は、川崎市に工場がある味の素の元労組委員長。連合を中心とした労組票を基盤に、地域の会合にもこまめに参加。「ムダ全廃」を強調する。
 5度目の国政挑戦となる笠木氏は、子どもが豊かに暮らせる環境作りを訴える。
 ◇11区
 小泉純一郎元首相から昨秋、後継指名された次男進次郎氏と3新人が争う。
 進次郎氏は世襲批判に配慮して街頭演説などの「露出」を控えていたが、元首相も支援した候補が敗れた横須賀市長選直後の6月末に方針転換。街頭に立ち支持を訴え始めた。
 同学年の横粂氏は自転車で毎日数十キロ走り、選挙区内をくまなく回る。ミニ集会もこまめにこなし知名度アップを図っている。伊東氏は小泉構造改革を批判する。
 ◇12区
 前回の郵政選挙で初敗北を喫した中塚氏は落選後ミニ集会を800回重ねた。草の根選挙に徹し雪辱を期す。
 桜井氏はコスタリカ方式を昨秋解消し、連続出馬となる。環境副大臣などを務めた実績を強調、公明票も取り込もうと懸命だ。
 3期連続で比例復活した阿部氏は、2大政党の争いで埋没しないよう「医療再生」で独自色を鮮明に出す。
 渡辺氏は小児医療無料化を主婦層に訴え党の基礎票に上乗せを目指す。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇7区(3)=港北・都筑区
鈴木馨祐 32 [元]大蔵省職員(1)自前
首藤信彦 64 [元]東海大教授(2)民元=[国]
石井諭  49 幸福県副代表     諸新
 (03民主、05自民)
 ◇8区(3)=緑・青葉区
福田峰之 45 党青年局次長  (1)自前
小島祐行 39 幸福県副代表     諸新
江田憲司 53 [元]首相秘書官(2)無前
 (03民主、05無所属)
 ◇9区(4)=川崎市多摩・麻生区
山内康一  35 [元]NPO職員(1)無前
笠浩史   44 党副幹事長   (2)民前=[国]
利根川武矩 65 [元]党地区委長   共新
小口裕嗣  32 幸福県副代表     諸新
 (03民主、05自民)
 ◇10区(4)=川崎・幸・中原区
田中和徳 60[元]副財務相 (4)自前
城島光力 62[元]党副幹事長(3)民元=[国]
笠木隆  62 党川崎市委長    共新
島崎隆一 53 幸福県副代表    諸新
 (03自民、05自民)
 ◇11区(4)=横須賀、三浦市
小泉進次郎 28 [元]衆議員秘書 自新
横粂勝仁  27 弁護士      民新=[国]
伊東正子  68 [元]小学校教諭 共新
鶴川晃久  34 幸福党役員    諸新
 (03自民、05自民)
 ◇12区(5)=藤沢市、高座郡
桜井郁三 65 [元]副環境相 (3)自前
中塚一宏 44 [元]党副幹事長(2)民元
渡辺慈子 61 党准地区委員     共新
阿部知子 61 党政審会長   (3)社前=[国]
山田茂  45 幸福県副代表     諸新
 (03民主、05自民)
 ※カッコ内は前々回03年、前回05年の小選挙区当選者の党派
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衆院選 民主県連、都連と合同選対設置 「神奈川都民」にアピール

 民主党県連は23日、臨時の衆院選対策会議を開き、今後の活動方針などを決めた。前回(05年)ともに惨敗を喫し、党本部が最重点に位置づける東京都連と合同選対を設け、都内に通勤する「神奈川都民」の票の掘り起こしも図る。

 前回は郵政選挙の逆風で、県内は18小選挙区で全敗、東京も菅直人代表代行を除く24小選挙区で敗れ、計1勝42敗だった。合同選対は菅氏を本部長に、ポスターや街宣車の相互乗り入れ、両都県の候補者一覧を載せた広報紙「プレス民主」の発行などを検討。相乗効果を狙う。

 会議では冒頭、笠浩史代表が「前回は屈辱的な選挙だった。今度は逆の流れをしっかり作り、小選挙区で最低2ケタ以上(比例を含め)全員当選の目標を達成したい」とあいさつ。候補者の知名度アップや無党派層への浸透のためのインターネット活用や広報紙の全選挙区への配布などを話し合った。
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文部科学大臣杯小中学校囲碁団体戦 代表9校、決勝大会進出ならず

 決勝大会進出ならず−。東京都江東区夢の島の東京スポーツ文化館で23日開かれた「文部科学大臣杯第5回小・中学校将棋団体戦」(日本将棋連盟、産経新聞社主催)の東日本大会で、県代表の横浜市立西が岡小など、小中合わせ計9校が出場したが、決定戦進出はならなかった。

 小学校代表では、横浜市立つつじが丘小、横浜市立西が岡小、清泉小、藤沢市立六会小が1勝2敗。中学代表では、湘南学園中、栄光学園中Aが2勝1敗、聖光学院中、横浜市立南が丘中、栄光学園中Bが1勝2敗といずれも振るわなかった。

 横浜市立南が丘中の本間聡主将は「3年間、東日本大会に出ているが、やはり緊張した。昨年はベスト8までいったのに」と無念さをにじませていた。
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住宅公社、民営化へ動き本格化

 神奈川県住宅供給公社の民営化に向けた動きが本格化している。7月に入り初の民間人出身理事長を据え、団地の統廃合や経営改善を軸に、平成29年度までの民営化を目指した取り組みを展開している。

 民営化への方向性は平成17年に浮上。県主導の第3セクターの抜本的な見直しの中で、民間の代替性が高く、経営はおおむね安定し自立度があることから決まった。18年から公社で検討を始め、21年になって民営化への取組計画がまとまった。

 取組計画で大きな柱となるのは、収入の約8割を占める一般賃貸住宅事業での団地の統廃合。現在126ある団地について、築40〜50年の老朽化した団地を中心に、3分の1程度を統廃合する。

 統廃合で生まれる余剰地は売却し、建設費にあてる。また建物を新しくすることで、資産価値や賃料収入を向上させることができ、需要を高めるのがねらい。現在は統廃合する団地の選定作業が進められている。

 もう一方で重要なのが経営改善だ。14年度に約2000億円あった借入金残高は20年度には約1400億円まで改善されたが、負債は県が負担しなければならない可能性がある。公社は今後、入居率を高めたり、管理コストを見直すなどしてさらなる改善を図る。

 これを指揮するのが7月に就任した山本博志理事長(62)だ。山本理事長は日本橋梁副社長などを歴任。山本理事長は「民間での経験を生かし、県民などの負担とならないよう経営基盤の強化に取り組んでいく」としている。松沢成文知事は「企業経営などに優れた実績を持つ」と大きな期待を寄せており、山本理事長の手腕が問われる。
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神奈川県人口、初の900万人突破

 神奈川県は今月1日現在の県内人口が900万1300人となり、初めて900万人を超えたと発表した。6月1日現在の人口は899万8805人で、2500人増えた。

 県の人口は京浜臨海部などでの工場集積が進んだ高度経済成長期に急増し、昭和38年に400万人、48年には600万人を突破。このあたりから増加数は鈍りだしたものの、56年に700万人、平成3年に800万人に到達した。

 この10年間の地域別の動向をみると、横浜地域で約28万人増加して約366万人(8.3%増)。川崎地域で約17万人増加して約140万人(13.6%増)。一方、西湘地域では約7千人減少し約24万人(3.1%減)だった。

 900万人はスウェーデンの人口約925万人に匹敵する。
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4氏が公開討論会 河野氏引退で激戦予想の神奈川17区

 8月18日に公示される衆院選に向け、神奈川17区の立候補予定者による公開討論会(秦野青年会議所主催)が23日夜、秦野市平沢の同市文化会館で開催された。同区は自民党の河野洋平氏の地盤で、「保守王国」として長く知られてきた。しかし、河野氏の引退に伴い新人の牧島かれん氏(32)が指名を受けて後を継ぎ、一転して激戦区となった。

 牧島氏のほか、民主党から神山洋介氏(34)、無所属で井上義行氏(46)、幸福実現党から中野淳子氏(48)が出馬を予定しており、4新人がぶつかり合う混戦が予想される。

 公開討論会には4人とも出席。テーマ別の一問一答で、景気対策▽社会保障政策▽安全保障▽地方分権▽教育−の5つのテーマでそれぞれの訴えを展開したほか、フリーディスカッションなどを行い、多くの聴衆が熱心に耳を傾けた。

 牧島氏は地方分権について「地方の時代であることは間違いない」と述べた上で、「(地方分権が)経済活性化につながる」と導入を主張。教育では学力低下の問題を指摘し、「基礎学力の向上と地域ぐるみでの子育てにより、知識と知恵を学ぶ環境をつくることが重要」などと訴えた。

 一方、神山氏は景気対策として「税を効果的に使う。介護事業に力を入れるなどして内需拡大を」と主張。定額給付金についても触れ、その効果に疑問符をつけた。地方分権では、マニフェスト(政権公約集)に掲げていることを引き合いに出し、「役割分担のある国づくりを」と力を込めた。

 井上氏は首相秘書官などを務めた経験を生かした主張を展開し、拉致問題や地方分権などに携わってきたことを強調。その上で「党利党略の政治が進んでいる。党を優先する政治はやめさせよう」と呼びかけた。景気対策として最先端技術の振興を挙げ、「雇用にもつながる」とした。

 中野氏は消費税全廃や国防強化を掲げ、「争点は政権交代ではなく、景気を回復させることと国民の生命を守っていくこと」などとした。
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選挙違反「的確な取り締まりを」 臨時署長会議

 神奈川県警は23日、臨時署長会議を開いた。54署の署長と県警本部各課長など約190人が出席し、衆院選の違反取り締まりや警備体制の確認などを行った。

 渡辺巧本部長は「激しい選挙戦の展開が予想される。選挙が公正に行われ、民意が政治に反映されるためにも的確な選挙違反取り締まりを行うことが重要」と訓示した。
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2009年07月23日

8月3日に衆院選の立候補予定者事前説明会

 県選挙管理委員会は、衆院選の立候補予定者事前説明会を8月3日、県庁本庁舎3階の大会議場で開くことを決めた。

 開始時間は政党届け出の場合は午前10時半、無所属の場合は午後0時半。いずれも終了は午後3時45分の予定。問い合わせは、県選管電話045(210)3161。
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県選管が全課体制に移行

 第45回衆院選が8月18日公示、30日投開票の日程で行われることになったのを受け、県選挙管理委員会(斎藤達也委員長)は23日から、通常9人で執行している選挙事務を市町村課の全職員52人で当たる「全課体制」に切り替えた。

 斎藤委員長は切り替えに伴う訓示で「早急に選挙準備を進め、万全の態勢で臨まなければならない。職員全員が一致協力し、無事に選挙の執行ができるようお願いしたい」と職員を激励した。
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民主県連、東京都連と初の合同選対を発足

 民主党県連と民主党東京都連が23日、合同選挙対策本部を発足させた。4年前の郵政選挙では、神奈川、東京の小選挙区で合わせて1勝42敗と惨敗しているだけに、政権交代に向けて連携を深めた初の試みで臨むという。

 都連会長の菅直人党代表代行が本部長、笠浩史県連代表が本部長代行に就任し、28日の初会合で具体的な協力体制を協議する。票の掘り起こしを狙い、都内に通勤・通学する「神奈川都民」をターゲットに都内の駅周辺で県内候補のポスターを掲示することや、街宣車の相互乗り入れなどを検討しているという。

 23日の県連選対本部会議で、笠代表は「民主党への期待が高まっているが、まだ38日間もある長い戦い。自民党も政権を守るために、いろんなことを仕掛けてくるはずだ」などと警戒感を示した。その上で「党本部は神奈川、東京、大阪を最重要都道府県に指定した。隣接する東京、神奈川で連携し、首都圏から政権交代を起こす」と決意を述べた。

 また、8月3日に菅代表代行を招いて、横浜市内で民主党のマニフェストについて話し合う集会を開催することも決まった。
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県選管が8月3日に衆院選事前説明会

 県選挙管理委員会は、衆院選の立候補予定者事前説明会を8月3日、県庁本庁舎3階の大会議場で開くことを決めた。

 開始時間は政党届け出の場合は午前10時半、無所属の場合は午後0時半。いずれも終了は午後3時45分の予定。問い合わせは県選管電話045(210)3161。
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衆院選 県警が選挙違反取締本部を設置

 県警は22日、第45回衆院総選挙違反取締本部を捜査2課に設置した。渡辺巧本部長をトップに1800人態勢で取り締まりに当たる。県警は昨年9月から同日までで42件の選挙違反を警告している。

 県警は前回衆院選では選挙違反4件で逮捕、1件で書類送検した。今年の警告42件は指定場所以外の場所にポスターを張ったなどの文書掲示違反。前回は突然の解散だったため解散までの警告はなかった。
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衆院選 本村県議が辞職、14区で出馬へ

 神奈川14区に民主公認で出馬予定の本村賢太郎県議(民主党・かながわクラブ、相模原市)が22日辞職した。辞職に伴う相模原市選挙区(定数9)の欠員は1で補選はない。県議会(定数107)の欠員は5となった。

 県議会の新たな会派構成は以下のとおり。

▽自民党39
▽民主党・かながわクラブ34
▽公明党12▽県政会8
▽大志・未来3
▽市民の党2
▽共産党1
▽神奈川ネット1
▽市民町民議員の会1
▽県政維新の会1
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夏・決戦:09衆院選・かながわ 顔ぶれと展望/上

 ◇浅尾氏の動向で、激変も−−4区
 ◇上田、池田氏が4度目対決−−6区
 8月30日投開票の「夏決戦」衆院選で、県内18小選挙区には約70人が立候補する見通しだ。政権選択を巡る自民と民主の対決が主軸だが、立候補予定者が解散当日に離党したり今なお出馬を模索したり、公示直前まで構図が固まらない選挙区もある。あすの政権を担うのは誰か。現時点の予定者の顔ぶれを紹介し各区の情勢を探る。
 ◇1区
 4選を目指す松本氏に対し、女性2新人らが挑む。
 松本氏は麻生太郎首相の側近で昨年9月に官房副長官に就任。首相官邸での公務に追われて地元に帰れないのが悩みだが、県議や市議が運動量を補う。
 中林氏は財政の研究者から転身し、今年2月に出馬表明した。6月には国民新党との間で候補一本化で合意、両党の選挙協力の試金石ともなる。
 香西氏は子育て世代の立場から医療や雇用の対策強化を訴える。
 ◇2区
 麻生太郎首相側近の菅氏に、三村氏ら3新人が挑む。
 党選対副委員長の菅氏は全国を応援に回るため、不在がちな選挙戦に危機感を強める。総務相としての実績や地方分権を訴え、駅立ちで支持拡大を図る。
 経済産業省出身の三村氏は、若さと政権交代をアピール。こまめな街頭演説で、子育て支援や脱官僚の新しい政治の実現を訴え、知名度アップを目指す。
 高山氏は後期高齢者医療制度廃止や雇用対策を訴える。
 ◇3区
 6期目を狙う小此木氏に、新人の岡本氏、古谷氏らが挑む。
 前回は圧勝した小此木氏。今回は世襲批判もあり「逆風」と引き締めを図る。「景気回復」を中心に訴える。
 岡本氏は横浜市議14年の実績と「娘2人の母」をアピール。「政権交代」を掲げ、無党派票の獲得を狙う。
 古谷氏は街頭演説で「自民失政で、あえぐ庶民の暮らしの救済」を訴える。党勢拡大の勢いに期待する。
 投票率と公明票がかぎを握りそうだ。
 ◇4区
 再選を目指す林氏と長島氏の激突だが、くら替えを狙う民主の浅尾慶一郎参院議員の動向で情勢は一変する。
 浅尾氏は「大義名分が必要」と発言したり逗子市に事務所を開いたりしたが、明言しない。立てば自民票が流れる可能性も。林氏は駅立ちを続け支持拡大を狙う。
 かつて全国最年少で逗子市長になった長島氏は無党派層への浸透を図る。原子力空母反対の市民団体から出た伊藤氏とは共産・社民票を奪い合う展開も。
 ◇5区
 前回は、郵政選挙の突風が吹いた典型的な選挙区だった。得票を大幅に伸ばして当選した小泉チルドレンの坂井氏に、比例復活も果たせなかった田中氏が捲土(けんど)重来を期す。
 坂井氏は道州制導入や環境政策を駅頭などで訴え、知名度アップを図る。田中氏は出身労組など基礎票固めに力を入れる。田中氏を支援した時期もある一方、前回は坂井氏推薦に回った公明票の動向が注目される。岩崎氏は後期高齢者医療制度の廃止などを掲げる。
 ◇6区
 上田、池田両氏は4回目の対決で、小差の激戦が予想される。
 上田氏は県内の公明で唯一の小選挙区候補予定者。自民も候補を立てずに上田氏を推薦して全面支援し、与党統一候補として選挙戦に臨む。自公選挙協力の成果が問われる。
 前回連敗を喫した池田氏は、比例復活した民主議員の辞任に伴い06年に繰り上げ当選。財政・外交面で自公政権を批判し雪辱を期す。
 比例と重複の藤井氏は産科や小児科の拡充を主張している。
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 ◇1区(4)=横浜市中・磯子・金沢区
松本純   59 官房副長官   (3)自前
中林美恵子 48 [元]大学准教授   民新=[国]
香西亮子  35 党県委員       共新
臼田寛明  43 幸福県代表      諸新
 (03自民、05自民)
 ◇2区(4)=西・南・港南区
菅義偉  60 [元]総務相  (4)自前
三村和也 33 [元]経産省職員   民新=[国]
高山修  53 党地区委員長     共新
松山幸寛 39 幸福県副代表     諸新
 (03自民、05自民)
 ◇3区(4)=鶴見・神奈川区
小此木八郎 44 [元]副経産相(5)自前
岡本英子  44 [元]横浜市議   民新=[国]
古谷靖彦  37 党地区役員     共新
徳島正浩  44 幸福県副代表    諸新
 (03自民、05自民)
 ◇4区(4)=栄区、鎌倉、逗子市など
林潤   36 党報道局次長 (1)自前
長島一由 42 [元]逗子市長   民新=[国]
小原真理 49 幸福県副代表    諸新
伊藤航平 26 建築業       無新
 (03民主、05自民)
 ◇5区(4)=戸塚・瀬谷・泉区
坂井学  43 党青年局次長 (1)自前
田中慶秋 71 民社協会長  (5)民元=[国]
岩崎広  62 [元]横浜市議   共新
門守隆  40 幸福県副代表    諸新
 (03民主、05自民)
 ◇6区(4)=保土ケ谷・旭区
池田元久  68 [元]NHK記者(5)民前=[国]
上田勇   50 党中央幹事   (5)公前=[自]
藤井美登里 53 党県常任委員     共新
寺島博也  47 幸福党役員      諸新
 (03公明、05公明)
 ※カッコ内は前々回03年、前回05年の小選挙区当選者の党派
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衆院選自民、公明に全候補の推薦依頼へ前回から大幅拡大

 自民党県連は、衆院選で公認候補を擁立しない神奈川6区を除く全小選挙区について、公明党に推薦を依頼する方針を固め調整に入った。05年の前回選では新人5人に限っており、選挙協力を大幅拡大する。厳しい逆風を受けて自民県連は「最も得意とする伝統的な地上戦をやるべきだ」と組織選挙を重視する戦略。安定した集票が見込める公明から推薦を得て、さらに足元を固める狙いがある。

 自民は県内小選挙区で前職14人、新人2人の計16人を公認し、解散直後に前職の山内康一氏が離党した9区でも独自候補擁立を急いでいる。公明が上田勇氏を立てる6区では、自公合同の選対本部を初めて設置し、上田氏を推薦するなど自民が公明を全面支援。これに見合う支援を他選挙区で求める形で、自民県連幹部は「6区も厳しく、かなり強烈な対応をしなければならない。お互いバーターなわけで各選挙区でも公明党に支援をしてもらいたい」と語った。

 自民県連は立候補予定者の意向を集約し、公明県本部に一括して推薦を依頼、公明党本部が推薦を決める。選挙区の事情などで公明の推薦を希望しない場合も、公明側は自民候補の支援に回る姿勢を示している。

 前回選で自民候補は18選挙区のうち16選挙区を制し、8区の新人も比例で復活。6区は上田氏が当選した。
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